Genevra利用規約

第1章総則

第1条（本規約の適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、未来来来株式会社（以下「当社」といいます）が提供する共同養育パートナーシップ支援サービス「Genevra」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する一切の条件を、本サービスの利用者（第4条で定義する「会員」及び第3条で定義する「利用希望者」を含みます）と当社との間で定めるものです。
会員は、本サービスの利用に際し、本規約の全条項に誠実に従うものとします。本規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条（本サービスの目的及び性質）

本サービスは、法律上の婚姻関係（法律婚）を望まずとも、子どもを持ち、共同で養育すること（以下「共同養育」といいます）を真剣に希望する個人に対し、そのパートナー候補（以下「パートナー候補」といいます）との出会いの機会を提供し、双方の合意形成を支援することを目的とします。
本サービスは、恋愛関係や性的関係のみを主たる目的とした出会い、または法律上の婚姻（成婚）を目的としたものではありません。
当社は、本サービスが、生まれてくる子の福祉と権利を最優先に考慮した、誠実なパートナーシップの構築に資するものであることを基本理念とします。
本サービスは、会員間のマッチング及び契約締結の機会を提供するものであり、マッチングの成立、または共同養育契約の締結を保証するものではありません。

第3条（利用資格）

本サービスの利用資格は、以下の全ての条件を満たす方（以下「利用資格者」といいます）に限られます。

(1) 本サービスの利用申込時点で、満20歳以上であること。
(2) 本サービスの利用申込時点で、法律上の配偶者がおらず、独身であること。
(3) 当社が指定する公的な証明書（独身証明書、本人確認書類、収入証明書、学歴証明書等）を、当社の指定する期限までにすべて提出すること。
(4) 共同養育に必要な経済的基盤を有しており、当社が定める基準以上の安定的収入があること、または当社が指定する資産保全措置（信託契約等）を履行できるだけの資力を有していること。
(5) 第4条に定める当社の審査を通過し、入会を承認されること。
(6) 日本国内に在住し、日本語による円滑なコミュニケーションが可能であること。
(7) 第9条に定める禁止事項に該当しないこと、及び過去に当社から強制退会処分を受けていないこと。
(8) 反社会的勢力等（第16条に定義）の構成員または関係者でないこと。
(9) その他、当社が定める一切の基準を満たすこと。

第4条（審査及び入会手続）

本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、本規約に同意の上、当社指定の方法（ウェブサイト上のフォーム入力、代表者とのオンライン面談等）により、入会申込を行うものとします。
当社は、申込者が提出した情報及び面談の内容に基づき、当社の裁量により本サービスの会員としての適格性を審査します。
当社が審査の結果、入会を承認した場合、利用希望者は当社指定の方法で詳細なプロフィール情報を登録し、当社がこれを確認した時点で本サービスの利用者としての資格（以下「会員資格」といいます）を取得し、会員となります。
当社は、審査基準、審査プロセス、及び審査の結果について、利用希望者に対し一切開示する義務を負わないものとします。
会員は、登録した情報（氏名、住所、電話番号、独身であることのステータス等）に変更があった場合、直ちに当社に届け出る義務を負うものとします。

第2章サービスの内容及び料金

第5条（当社が提供するサービス）

当社は、会員に対し、以下のサービスを提供します。

会員の希望条件及びプロフィールに基づく、パートナー候補の紹介。
パートナー候補との交流（オンラインまたはオフライン面談）の調整および仲介。
養育費等に関する情報提供。
第6条に定める「共同養育基本合意契約」の締結に向けたサポート（提携専門家の紹介を含む）。

第6条（サービス提供の流れ及び資産保全）

パートナー候補者間で、以下の全ての項目に合意し、「共同養育基本合意契約」（以下「基本合意」といいます）を締結して頂きます。

(1) 双方の健康状態の確認
(2) 認知の方法（遺伝子検査の受諾義務を含む）
(3) 養育費の算定、支払方法（信託制度の利用を含む）
(4) 面会交流の基本的な方針
(5) 子の親権に関する取り決め（共同親権の選択肢を含む）
(6) その他、双方が必要と認める事項

【資産保全措置の利用義務】

会員（特に養育費支払義務を負う予定の会員）は、前項の合意形成にあたり、子の福祉及び養育費支払いの確実な履行を担保するため、原則として当社が指定または推奨する資産保全スキーム（金銭信託、保証サービス、または公正証書による債務名義化等）を利用することに同意するものとします。

当該スキームの利用手続き及び費用負担については、別途定める規定に従うものとします。

【成功報告義務】

会員は、パートナー候補と基本合意の締結に至った場合、直ちに当社に報告する義務（以下「成功報告義務」といいます）を負うものとします。

第7条（利用料金）

会員は、当社に対し、別紙料金表記載の料金を、所定の期日までに支払うものとします。

第3章会員の義務及び禁止事項

第8条（会員の表明保証）

会員は、当社に対し、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証するものとします。

入会申込時及び在籍期間中、第3条に定める利用資格（特に独身であること）を継続して満たしていること。
当社に提出した全ての情報（学歴、職歴、年収、健康状態等）に一切の虚偽、誇張、隠蔽がないこと。

第9条（禁止事項）

会員は、以下の行為を行ってはなりません。

既婚者、または内縁関係の相手がいるにもかかわらず、独身と偽って本サービスを利用する行為。
登録情報に虚偽を記載する、または重要な事実を隠蔽する行為。
共同養育の目的を隠し、性的関係、恋愛関係、または金銭的支援のみを目的として他の会員に接近する行為。
本サービスを通じて知り合った会員と、当社を介さず無断で基本合意を締結する行為。
他の会員、当社、または第三者のプライバシー権、肖像権、知的財産権、名誉、信用を侵害する行為。
本サービスを通じて知り得た情報を、当社の許可なく第三者に漏洩し、またはSNS等で公開する行為。
ストーカー行為、ハラスメント行為、その他他の会員に著しい不快感や不安を与える行為。
本サービスの運営を妨げる一切の行為、または当社の信用を毀損する行為。
法令または公序良俗に反する行為。

第10条（違反時の措置）

当社は、会員が本規約のいずれかの条項に違反した、またはその恐れがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく、以下の措置を講じることができます。

(1) 本サービスの全部または一部の利用停止。
(2) 強制退会処分。
(3) プロフィール情報の修正要求または削除。

当社は、会員が第9条第4号に違反したと判断した場合、違約金として、所定の成功報酬の2倍に相当する金額を請求できるものとします。
当社は、本条に基づき当社が講じた措置により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第4章その他

第11条（個人情報の取扱い）

当社は、会員の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適法かつ適正に取り扱います。

第12条（情報の公開レベル）

会員は、当社が定める以下の情報公開レベルに従い、自己のプロフィール情報が取り扱われることに同意するものとします。

公開プロフィール： 運営がパートナー候補に紹介するために使用する、個人を特定しない情報（年齢、職業、年収、性格、共同養育への考え方、ぼかし加工を施した写真等）。
マッチング後公開情報： マッチングが成立した相手に対し、面談前のすり合わせのために開示される、より詳細な価値観に関する情報（ぼかしなしの写真等）。
非公開情報： 運営が審査・本人確認にのみ使用し、原則として第三者に開示されない情報（氏名、住所、各種証明書、連絡先等）。

第13条（免責事項）

当社は、会員に対し、パートナー候補とのマッチング、または基本合意の締結を保証するものではありません。
当社は、会員が提供した情報の正確性を確認するために厳格な審査（書類確認）を行いますが、その情報の完全な正確性、適時性、または特定目的への適合性を法的に保証するものではありません。
会員間で締結された基本合意その他会員間での契約ないし合意に関する紛争（債務不履行、意義解釈等を含む。）は、会員自身の責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの利用に関連して会員間で生じたトラブル（ストーカー行為、詐欺、経歴詐称、ハラスメント等）について、一切の責任を負わないものとします。
当社は、天災地変、通信障害、その他当社の責に帰すべからざる事由により、本サービスの提供が中断・停止した場合に会員が被った損害について、責任を負いません。

第14条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
変更後の本規約は、当社ウェブサイト上に掲載された時点から効力を生じるものとし、会員は変更後の規約に拘束されるものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

会員は、自身が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる者）でないこと、及び反社会的勢力と一切の関係を持たないことを表明し、将来にわたっても同様であることを確約します。

第16条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は、日本法とします。
本規約または本サービスに関連して生じた一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第1章 総則